ふるさと納税の返礼品はそのままで、こども食堂などにも応援品が届く「こどもふるさと便クラウドファンディング」に全国136団体が登場

公開 2026.11.06

ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、2026年11月5日（木）、「こどもふるさと便クラウドファンディング」で第一期パートナー団体136団体の掲載を始めました。この136団体は、同社が9月に全国から募集したものです。

返礼品と、こどもたちへの食や体験を同時に届けるふるさと納税

「こどもふるさと便」は、寄付した人には通常のふるさと納税と同じように返礼品が届き、こどもたちには食や体験が届くふるさと納税サイトです。同社はこの仕組みを「うれしい！が2倍」と表現しています。

このサイトでは、寄付金の使いみちが「全国のこどもたちに食や体験を届けること」と決まっています。地域の産業振興を進めながら、生まれ育った環境によってこどもの機会に差が生まれる状況の解消を目指す、新しいかたちのふるさと納税です。

現在ふるさと納税を受け付けているのは、北海道旭川市・音更町、石川県能登町、長崎県対馬市・壱岐市、宮崎県都城市の6自治体です。2026年10月末時点の累計で、旭川市のお米約47.7トンなどを届けてきました。

寄付者が「応援品の届け先」を選べるクラウドファンディング

「こどもふるさと便クラウドファンディング」では、寄付する人が各団体のページで活動内容を確認し、その団体を「応援品の届け先」に指定して寄付できます。主な仕組みは次のとおりです。

返礼品や税金の控除は変わらず、寄付者に追加の負担はない
指定された団体には、寄付額に応じた応援品が届く
団体を指定して申し込まれた寄付額の合計が10万円以上の場合、その1％相当の活動資金をネッスーが提供する

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの「こども食堂の実態・困りごと調査2025」によると、こども食堂の84.7％が物価上昇の影響を感じており、47.2％が困りごととして運営資金不足を挙げています。今回の取り組みは、団体が自ら活動を発信し、食材や活動資金を集められる選択肢を広げるものです。