大学生が運営する子どもの居場所「ゆーすぽっと」へ防災備蓄カレーを寄付 Ginger LabとNPO法人OIKOSが連携開始
Ginger Lab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：流郷 綾乃）は、NPO法人OIKOS（所在地：東京都杉並区、代表理事：古川 陽登）と、社会貢献型防災備蓄食「KIBOU CURRY（キボウカレー）」の食品寄付で連携を始めました。OIKOSは、大学生が運営する子どもの居場所「ゆーすぽっと」を展開している団体です。
大学生がつくる子どもの居場所を、食の面から支える
OIKOSは、「すべての子どもたちが、明日を楽しみにできる社会」をビジョンに掲げるNPO法人です。大学のキャンパスなどを活用し、大学生が主体となって子ども・若者の居場所づくりに取り組んでいます。2023年に大学生による活動として始まり、2026年5月14日にNPO法人化しました。「ゆーすぽっと」は各大学の学生が企画と運営を担っています。2026年11月時点で9拠点を運営しており、5拠点で新たな立ち上げを予定しています。
Ginger Labはこれまで、一般社団法人こども宅食応援団、認定NPO法人Ｄ×Ｐ、認定NPO法人フローレンスと連携し、KIBOU CURRYの食品寄付のネットワークを広げてきました。今回のOIKOSとの連携では、大学生が運営する子どもの居場所に食品を届けます。これにより、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを食の面から支援します。各団体との連携内容は次のとおりです。
- 一般社団法人こども宅食応援団：全国のこども宅食実施団体への助成や伴走支援を通じて、各地域の子育て家庭への継続的な食品寄付につなげる
- 認定NPO法人Ｄ×Ｐ：経済的困難や孤立などの課題を抱える若者への食支援につなげる
- 認定NPO法人フローレンス：親子支援の経験や企業・支援団体との協働実績を生かし、各地域の支援ニーズに応じた食品寄付の機会を広げる
- NPO法人OIKOS：大学生が主体となって運営する子どもの居場所などを通じて、子どもたちの日常に身近な食支援の機会を広げる
こども食堂にも広がる物価上昇の影響
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえによると、2025年度に全国で確認されたこども食堂は12,602カ所です。同法人が2025年に実施した調査では、回答したこども食堂の84.7％が物価上昇の影響を感じ、61.9％が費用負担の増加を報告しました。さらに14.2％は、物価上昇の影響を受けて開催頻度や参加料金、食事内容などをすでに変更したと答えています。食事を提供する子どもの居場所でも、食材費の上昇は運営上の課題になっています。
備えた一食が、子どもの食卓へ届く仕組み
KIBOU CURRYは、「社会貢献型ローリングストックモデル」を取り入れた商品です。企業や自治体に防災備蓄食として導入された後、賞味期限の約1年前に回収されます。回収したカレーは、食支援を必要とするこども食堂、食糧支援をしている団体、フードバンクへ届けられ、備蓄は新しいKIBOU CURRYに入れ替わります。防災対策と食品寄付を組み合わせることで、備蓄食の廃棄削減と食支援の両立を目指しています。導入というワンアクションが、BCP対策、CSR実践、食品ロス削減、北陸地域経済支援につながる仕組みです。
商品は約5年間の長期保存ができます。お湯や水、加熱・調理は必要ありません。米粒状のでんぷん加工品を使っているため、ご飯を別に用意しなくても、そのまま1食分の食事として食べられます。また、特定原材料8品目（小麦・乳・卵・そば・えび・かに・落花生（ピーナッツ）・くるみ）を使用しておらず、食物アレルギーなど、さまざまな食の事情に配慮した設計になっています。ただし、同一工場内では、これらの特定原材料を使用した他の製品も製造しています。
社会の中で循環する仕組みと、アレルギーに配慮した製品設計が総合的に評価されました。その結果、経済産業省・内閣府が後援する「第20回キッズデザイン賞」で「安全・安心向上部門」を受賞しています。2026年9月26日には公式オンラインショップをオープンしました。「おすそ分け」機能によって、個人でも食支援に参加できる仕組みを始めています。
なお、2026年11月2日に発足した防災庁は、同日に出した「事前防災徹底のための緊急要請」の中で、家庭向けに水・食料を最低3日分、できれば1週間分、飲料水を1人1日3リットル備蓄するよう呼びかけています。企業・団体等に対しても、食料・飲料水などの備蓄に加え、BCP（事業継続計画）の策定と実効性確保を求めています。
連携にこめた両代表の思い
OIKOSの古川 陽登代表理事は、ゆーすぽっとで大学生と子どもたちが同じ食卓を囲む時間を大切にしていると語っています。一緒に食べる時間は、初めて来た子にとって話すきっかけになり、「また来たい」と思える関係の入口になるからです。一方で、無料で継続的に場を開き続けるうえで、食材費の上昇は避けて通れない課題だといいます。古川代表理事は、KIBOU CURRYが加わることで、各拠点が安定して食事を用意できる土台が広がるとコメントしました。そのうえで、企業と大学生が力を合わせ、子どもたちが明日を楽しみにできる居場所を各地に広げていくとしています。
Ginger Labの流郷 綾乃代表取締役社長は、目指すのは「希望の循環」を社会に実装することだと述べています。子どもたちの未来を想って自ら動く学生たちを、とても尊敬しているといいます。KIBOU CURRYは、余ったものを配るための食品ではありません。企業が備えた一食が、やがて誰かのもとに「あなたのことを気にかけているよ、安心して食べてね」というメッセージとして届いてほしいという願いが込められています。そのために、日常の食卓でもおいしく食べられることにこだわってつくったそうです。流郷社長は、学生たちが営む居場所で子どもたちがこのカレーを囲み、安心してお腹を満たす時間が生まれることを願っているとしています。今回の連携を通じて、世代や組織を越えて支え合う循環を、食から広げていく考えです。
