子ども用の防災備蓄「できている」は22.6％、日本生協連が子育て世帯の防災意識を調査
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、妊娠中から未就学児を育てている全国の20～59歳の男女を対象に「子育て世帯の防災意識に関する調査」を行い、その結果をまとめました。調査はWEBアンケートで、生協の組合員に限らず、妊娠中から未就学児までの子育てをしている家庭を対象にしています。調査期間は2026年9月14日～9月16日で、有効回答数は3,212件です。妊娠期から子育て期までの100か月を応援する「１００か月CO・OP」の取り組みに生かすことを目的としています。
2024年1月の能登半島地震や、同年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」などをきっかけに、家庭での災害への備えに改めて関心が集まっています。乳幼児がいる家庭では、ミルクや離乳食、おむつなど、大人とは違う物資が必要です。災害時にはこうした物資が手に入りにくくなるため、日頃から備えておくことが欠かせません。
備えを「意識している」は65.0％、でも子ども用の備蓄は追いついていない
災害・非常時への備えについては、「十分に意識し、備えている」が9.4％、「意識はしているが、備えは不十分」が55.6％でした。この2つを合わせると、65.0％が備えを意識していることになります。一方で、「あまり意識していない」は26.0％、「まったく意識していない」は9.0％でした。末子がいる女性で「十分に意識し、備えている」と答えた人は、末子1歳未満で7.0％、末子1歳以上3歳未満で4.7％、末子3歳以上で6.2％と、どの層でも1割未満でした。
子ども用の備蓄については、「できている」が3.8％、「ほぼできている」が18.8％で、合わせて22.6％にとどまりました。「あまりできていない」57.9％と「できていない」19.5％を合わせた77.4％は、十分に備えられていない状況です。女性の「できている」「ほぼできている」の合計は、末子1歳未満で17.9％、末子1歳以上3歳未満で13.4％、末子3歳以上で18.1％と、いずれも2割未満でした。また、末子がいる女性で「できていない」と答えた人は23.4～26.9％で、末子がいる男性（14.9～17.5％）より高くなっています。
おむつに比べて手薄な「子どもの食」の備え、成長とともに空白も
用意している備えの上位は、次のとおりでした。
- 飲料水：57.4％
- 懐中電灯：47.1％
- 食料品：43.6％
- 救急用品：43.2％
- 大人用防災セット：42.2％
これに対して、液体ミルクや離乳食の備蓄などの子ども・乳幼児向けの防災備蓄は21.6％でした。子ども用のおむつは37.4％で、末子1歳以上3歳未満の女性に限ると54.2％です。日本生協連は、日常的に使うおむつ（37.4％）に比べて、液体ミルク・離乳食などの子ども向けの食の備え（21.6％）は手薄な様子がうかがえるとしています。
子ども・乳幼児向けの防災備蓄（液体ミルク・離乳食備蓄等）を用意している女性の割合は、末子1歳未満で38.5％、1歳以上3歳未満で21.3％、3歳以上で9.3％でした。その一方で、末子3歳以上の女性は、飲料水（61.3％）、救急用品（54.2％）、食料品（48.0％）といった家族共通の備えを用意している割合が、女性の中で最も高くなりました。
ただし、子ども用の備蓄が「できている」と答えた女性は、末子3歳以上でも18.1％で、末子1歳未満（17.9％）とほぼ同じでした。これから用意・強化したいものも、食料品や防災セット（大人用）など、大人と共通の品目が中心です。日本生協連は、ミルクや離乳食を卒業すると、子どもの年齢に合った備えを具体的にイメージしにくくなり、備えに空白が生まれている可能性があるとみています。
「そろえたい」は73.7％、日々の子育てで防災の備えが後回しになっている可能性も
子ども用の防災用品を今後そろえたいかという問いには、「そう思う」が22.8％、「ややそう思う」が50.9％で、合わせて73.7％が準備の意向を示しました。末子1歳未満の女性は「そう思う」が36.4％と全層で最も高く、準備意向は83.5％でした。ところが、子ども用の備蓄が「できている」割合と比べると、女性の末子1歳未満で65.6ポイント、1歳以上3歳未満で66.1ポイントの差があり、準備したい気持ちと実際の準備状況には大きな開きが見られました。末子3歳以上でも女性の74.7％、男性の61.9％に準備意向があり、日本生協連は、子どもの年齢に合わせた防災用品へのニーズがあると考えられるとしています。
子育ての中で「助けがあったら良い」と感じる場面を尋ねたところ、1位は「子どもの体調不良で動けないとき」で61.5％、2位は「自分の時間や休息がとれないとき」で54.7％でした。上位には日常の困りごとが並び、「災害・非常時の備えができていないと感じるとき」は21.3％でした。日本生協連は、日々の子育てに追われる中で、「もしものとき」への備えが後回しになっている可能性があるとしています。
「１００か月CO・OP」とは
「１００か月CO・OP」は、こども家庭庁が提唱する「はじめの100か月の育ちビジョン」を背景に、全国の生協が合同で進めている子育て応援プロジェクトです。子どもの幸せを育む土台となる、妊娠期から小学校入学頃までの「はじめの100か月」に着目しています。商品や宅配、店舗、共済、地域での活動など、生協ならではの幅広い事業・活動を通じて、子どもの成長と子育て世帯のくらしに寄り添う取り組みです。
出典：日本生活協同組合連合会
