子どもの「これ買って」がプレゼンの場に。小学生向けアプリ「ライロジ」が正式提供を開始

株式会社Space R（本社：東京都港区、代表取締役：赤間健太）は、2026年11月1日に、小学生向けの思考・金銭教育アプリ「ライロジ（Life & Logic）」の正式提供を始めました。子どもの「これ買って」という場面を、「プレゼンと交渉の機会」に変えるアプリです。

2026年11月6日からは、株式会社リロクラブが運営する福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」と、CRMサービス「Club Off Alliance（クラブオフ）」の会員向けにも提供されています。

コインを貯めて「プレゼンする権利」を手に入れる

子どもに「これ買って」と言われたとき、多くの保護者が返せるのは「ダメ」か「いいよ」のどちらかです。同社は、どちらを選んでも子どもはお金について何も学ばないとしています。ライロジは、この場面を「プレゼンと交渉の機会」に変えるアプリです。

子どもは、パズルと毎日の習慣を通してコインを貯めます。パズルは「相場・論理・交渉」「くらしの知識」「理科・社会」の3種類で、あわせて3,000問以上あり、問題は今後も追加されます。貯めたコインで「プレゼンする権利」を購入したら、なぜ欲しいのか、代わりに何をするのか、反論されたらどう答えるのかを自分の言葉でまとめ、保護者に提案します。

保護者は届いた提案を見て、「承認する」「条件を変えて返す」「考え直してもらう」「見送る」のいずれかで判定します。その場ですぐに答える必要はなく、スマートフォンに届いた内容をあとから確認して返事ができます。

約束を守るほど「信用スコア」が上がり、次の提案が通りやすくなる仕組みです。また、商品の値段は大人の働く時間に換算して表示されるため、「高い・安い」を感覚ではなく自分の物差しで考えられるようになっています。

あえて「断られる経験」を組み込んだ設計

ライロジでは、子どもの提案が必ず通るわけではありません。保護者が選べる4つの判定のうち、3つは「そのままでは通らない」という答えです。断られた子どもは理由を受け取り、条件を見直して、もう一度提案できます。欲しいものが手に入るかどうかよりも、相手を納得させる方法を学ぶことが目的とされています。

子どもが使うものとして決めていること

子どもが使うアプリとして、次のような方針が定められています。

• 子どもの画面に、第三者の広告は一切表示しない
• アプリ内に子どもの課金要素はなく、コインもガチャの景品も現金では買えず、現金に換えることもできない
• 支払いの手続きは保護者画面にのみある
• 相棒キャラクターが子どもに話す言葉はすべて事前に用意したもので、AIに文章を作らせることはない
• 保護者・子どもともに氏名（本名）は取得せず、画面に出る名前は自分で決める呼び名。子どもの情報が提携先に渡ることもない

料金と「福利厚生倶楽部」「クラブオフ」会員向けの条件

対象は小学1年生〜6年生の子どもとその保護者です。ブラウザで利用するためインストールは不要で、スマートフォン・タブレット・パソコンに対応しています。通常料金は月額680円／年額6,800円（いずれも税込）で、最初の30日間は無料。無料期間中はクレジットカードの登録も必要ありません。

「福利厚生倶楽部」「クラブオフ」の会員は、専用の案内ページから次の条件で利用できます。

• 最初の90日間は無料（通常は30日間）
• 以降は会員優待価格の月額570円／年額5,700円（いずれも税込）
• 家族まるごとの料金で、きょうだいが増えても同じ（1つの契約で子ども4人まで）
• 無料期間中のクレジットカード登録は不要

登録の前には、保護者だけで2〜3分の体験をすることもできます。

開発のきっかけは、赤間代表自身が子どもに「これ買って」と言われ、うまい答えを持っていなかったことでした。値段の話をしても伝わらず、「働いて稼いでから」と言っても小学生には働く場所がない。そこで家の中に小さな経済をつくろうと考えたといいます。赤間代表は、コインを貯めて権利を買い、プレゼンして判定されるという流れについて、うまくいかないこともあるとしたうえで、その経験のほうが大事だと語っています。また、「宿題はやった？」「歯みがきはしたの？」と確認する役目をアプリが引き受けることで家庭のストレスが少しでも減り、子どもとはそれ以外のことに時間を使ってもらえるようになればと話しています。

出典：株式会社Space R