産後ママの3人に1人が「産後ケアにたどり着けない」実態が明らかに—求められるのは「自宅に来てくれる支援」

産後ケアに関する調査結果とサービス概要

今回の調査は、全国47都道府県でベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインが、子を持つ親580名を対象に2026年8月26日から9月1日にかけて実施したものです。2024年に続く2回目の調査となり、産後のメンタルヘルスとサポート利用の実態が詳細に明らかになりました。

この調査レポートで示されたのは、多くの親が望む「自宅に来てくれる支援」の重要性です。キッズラインでは、0歳0か月から利用できるベビーシッターサービスを提供しており、特に産後ケアとして、助産師や産後ドゥーラの資格を持つ「産前産後ケアシッター」も在籍しています。

サービスの利用はスマートフォンから24時間オンラインで手配可能です。登録されているベビーシッターは特定の資格や研修をクリアし、面接・研修に合格した専門性の高い方々です。安心して利用できるよう「安心安全対策10箇条」も策定されており、詳細はキッズライン公式サイトで確認できます。

具体的なサービス料金や提供期間については、利用内容によって異なるため、キッズライン公式サイトで詳細を確認のうえ検討してください。

産後の親の約7割が精神的につらさを経験

調査によると、産後に精神的なつらさを感じた親は全体の69.0%に上りました。「精神的にとてもつらかった（今思えば産後うつだったと思う）」が23.8%、「精神的に少しつらいときがあった（今思えば産後うつ傾向があったと思う）」が45.2%という結果です。

つらさの原因として最も多かったのは「睡眠不足による疲労感」で84.8%でした。次いで「出産後の体力低下・体調不良」が64.5%、「赤ちゃんの泣き声や夜泣きでの精神的な疲れ」が62.7%と続きます。これらの多くは、周囲のサポートがあれば軽減できる負担であることが示唆されています。

精神的なつらさのピークは「産後2週間〜1か月以内」が45.0%と最も多く、産後1か月以内に集中する傾向が見られます。しかし、「産後3か月以降」にピークを迎えた親も50.0%にのぼり、産後1年以上経ってからつらさを感じた人も15.0%いました。母体の健康診査が主に産後1か月までとされている中で、産後3か月以降も負担が続く現状が浮き彫りになっています。

身近なサポートが心の安定に繋がる

一方で、産後に精神的につらくならなかったと回答した親の71.1%は、「パートナーや親など身近な人から十分な家事育児のサポートを得られた」ことを理由に挙げています。また、「便利家電や宅配サービス等を活用し家事を手放せた」が40.0%、「自治体の産後ケアを計画的に利用した」が33.9%という結果でした。

産後にサポートしてくれた人としては、「パートナー」が78.1%で最も多く、次いで「自身の親」が53.6%でした。3番目には「ベビーシッターや産後ドゥーラなど支援サービス」が33.8%と続き、家族以外の支援サービスが現実的な選択肢になりつつあることがうかがえます。しかし、8.4%の親は「誰もサポートしてくれる人がいない」と回答しており、孤立している親も一定数存在します。

産後ケア利用は増加傾向も、3人に1人が未経験

「産後ケア」や「産後ヘルパー」サービスの利用経験については、「はい」と回答した人が2024年の46.7%から2026年には65.0%へと18.3ポイント増加しました。制度の整備が進む中で、利用の裾野は広がってきています。

しかし、調査対象者が育児支援サービスに接点のある層であるにもかかわらず、3人に1人は産後ケアを一度も利用していないことが分かりました。利用しなかった理由として最も多かったのは「近くに利用できる施設・サービスがなかった」32.0%、次いで「申請・事前登録手続きが複雑で面倒だった」30.0%、「利用料金などの経済的負担が気になった」28.1%でした。

これらの結果から、サービスの質や必要性以前に、サービスにたどり着くまでの手続きや地理的なハードルが課題となっていることが示されています。心身が疲弊している中で、複雑な手続きや移動を伴う利用は大きな負担となるでしょう。

「自宅に来てくれる支援」への高いニーズ

産後のメンタルヘルスケアとして「これがあればとても楽になる」と思うサービスとして、最も多く選ばれたのは「産後の外出や休息をとるための新生児ベビーシッターサービス」で57.2%でした。次いで「睡眠不足解消のための夜間育児サポート（ナイトシッター）」が52.1%、「家事代行サービス（掃除・洗濯・料理・買い物代行）」が45.2%と続きます。

これらの結果は、2024年の前回調査とほとんど変わっておらず、移動の負担がなく自宅で安心して休息を確保できる「在宅型」の支援が、産後の親に強く求められていることを示しています。産後の身体にとって、外出そのものが大きな負担となること、上の子がいる家庭では家を空けるのが難しいことなどが背景にあると考えられます。

現場の声：訪問型サポートの価値

キッズラインで産後まもない家庭を訪問しているサポーターの方々からも、訪問型ケアの重要性が語られています。

助産師の下川由香子さんは、訪問型産後ケアの価値を「母親と赤ちゃんが普段過ごす生活環境の中で支援できること」と述べ、施設では見えにくい「自宅での育児と暮らしの困りごと」に気づき、その場で具体的に整えられる点を強調しています。心身が疲弊している時に、施設へ出向くこと自体が負担になるからこそ、支援する側が自宅へ伺う意味があると言います。

産後ドゥーラの三浦恵美子さんは、満身創痍の産後ママの姿に頭が下がると述べ、「温かいごはんを落ち着いて食べることができました」「ゆっくり眠ることができて充電できました」といった利用者の声を紹介しています。無理せず周りに頼ってほしいというメッセージは、多くの親にとって心強い言葉となるでしょう。

産後うつと自殺の現状

こども家庭庁の公表資料によると、産後1か月までの褥婦のうち、産後うつ病のハイリスクとされる割合は9.8%で、およそ10人に1人が該当する水準が続いています。

さらに、いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）の資料によれば、2022年から2025年の4年間で、妊娠中または産後1年以内の妊産婦210人が自殺で亡くなっています。産後の自殺者のうち76%以上は産後3か月以降に発生しており、今回の調査でつらさのピークを産後3か月以降に挙げた人が50.0%にのぼったことと重なる傾向が見られます。

産後ケア事業や産婦健康診査が手厚く設計されているのは主に産後2か月までであり、支援が薄くなる時期に負担が残り続けている現状が示唆されています。

• こども家庭庁「令和９年度予算概算要求の概要（主な新規・拡充事業）」: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/2a920061/20260827_policies_budget_100.pdf

• こども家庭庁「令和6年度母子保健事業の実施状況等について」: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c3f7046-16c3-4e12-b9d4-01dcb9831de3/6115dfc6/20260629_press_7c3f7046-16c3-4e12-b9d4-01dcb9831de3_01.pdf

• 公益社団法人日本産婦人科医会・いのち支える自殺対策推進センター（JSCP） 「いのちを育む妊産婦の危機 〜自殺の実態と今後の課題〜」（2026年度版）: https://jscp.or.jp/assets/img/maternalsuicide2026.pdf

社会全体で支える産後ケア

今回の調査結果からは、産後の心の健康を守るためには「頼れる先を確保できていたか」が大きな分かれ目になること、そして多くの親が移動の負担がない「在宅型」の支援を求めていることが明確になりました。

産後の過酷な状況にある親が、移動や複雑な手続きといったハードルに阻まれることなく、必要な支援を受け取れる仕組みづくりが今、社会全体で求められています。出産前に「つらくなったら頼る先」を用意しておくこと、助成制度を事前に調べておくことが、きっと産後の数か月を大きく変えるでしょう。

キッズラインでは、「親が自分を取り戻す時間」をつくることも大切な役割だと考えており、睡眠の確保や心のリフレッシュなど、自分ひとりで抱え込まずにプロの手を借りることで得られる心の余裕を、より多くの親御様に感じてほしいと願っています。

産後ケアの利用を検討する際は、キッズライン公式サイトや自治体の情報、専門家の情報を確認のうえ、ご自身とご家族に合った方法を検討してください。

（記事中の調査結果は、株式会社キッズラインが実施したものです。）